コンタクトレンズの販売業者は、医薬品医療機器等法だけではなく、消費者との契約、広告宣伝の内容、行政や製造販売業者との連携など、関連法規だけではなく業界の一部の役割を責任をもって実施する必要があります。
これらの業務は営業所管理者が理解しているだけでは不完全です。販売を行う従業員や店舗など組織全体で運用できるように、体制を作り、維持しなければいけません。
今回のblogでは、営業所管理者として押さえておかなければならないことに関して、必要な情報を簡潔にまとめています。
皆さんの組織で危険だと思う業務がありましたら、問題点を深く評価・分析してみてください。
購入者への情報提供の徹底
前回のblog記事「販売者が購入者へ伝えること」に記載されている内容を、購入者に対して確実に伝え、理解を促します。
必要に応じて、啓発資材（ポスター、リーフレットなど）を掲示・配布します。
眼科医の処方（指示書など）の確認
原則として、コンタクトレンズを販売する際には、眼科医が発行した処方（指示書など）に基づいて販売します。
処方（指示書など）の内容（レンズの種類、規格、有効期間など）を確認します。
処方（指示書など）がない購入者に対しては、まず眼科医の診察を受けるよう指導します。
購入記録の作成と保管
販売したコンタクトレンズの種類、度数、数量、販売日、購入者の氏名、連絡先、処方（指示書など）を発行した医療機関名などを記録し、適切に保管します。
従業者への教育研修の実施
コンタクトレンズの適正使用に関する知識、関連法規、情報提供の方法などについて、従業者に対して定期的に教育研修を実施し、資質の向上を図ります。
苦情・相談への対応
購入者からの苦情や相談に対して、適切かつ迅速に対応できる体制を整備します。
必要に応じて、製造販売業者や医療機関と連携します。
行政機関への協力
厚生労働省や都道府県などの行政機関が行う指導や調査に協力します。
コンタクトレンズによる健康被害が発生した場合には、速やかに報告します。
誇大広告の禁止
コンタクトレンズの安全性や効果について、事実に反する、または誤解を招くような広告を行ってはいけません。
適正な管理体制の構築
コンタクトレンズの品質、有効性、安全性を確保するために、店舗における適切な管理体制（保管状況、在庫管理など）を構築します。
リコールなどへの対応
製造販売業者からリコールなどの情報があった場合は、速やかに該当製品の販売を中止し、購入者への情報提供や回収に協力します。
これらの義務を果たすことで、販売業者はコンタクトレンズの安全な流通と使用に貢献することが求められています。